対象期間：２０２０年１０月１日～２０２１年９月３０日

弊社では、平成２４年１０月１日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第２３条第５項）。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

 



（１）派遣労働者の数：１人

（２）派遣先の数：１社

（３）労働者派遣に関する料金額：３４，１００円（８時間　全業務平均）

（４）派遣労働者の賃金額：１８，２７５円（８時間　全業務平均）

（５）マージン率：４６．４％

・ 雇用主として負担する社会保険料（雇用保険、厚生年金保険、健康保険等）

・ 派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当した費用

・ 資格取得や技術研修、社外研修参加補助に充当した費用

・ 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費

・ オフィス賃料、リース料、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用

・ 営業利益

などが含まれています。

（６）教育訓練に関する事項

ビジネスマナー、安全衛生教育、機密情報保護教育、教育訓練計画に基づくキャリアアップ支援　等

（７）労働者派遣法台３０条の４第１項の労使協定を締結しているか否かの別

１．労使協定の締結の有無：有

２．協定労働者の範囲：無期雇用派遣労働者または６０歳以上の者

３．協定書の有効期限終期：２０２２年３月３１日

企業組合建築環境システム

派２３－３０２６０７